このブロックは画面サイズによって見た目が変化する特殊なブロックです
※編集・削除ができる項目も画面サイズによって異なります

詳細はヘルプページの「フローティングメニューブロックの編集」をご確認ください

上場企業向け バーチャル株主総会支援サービス Sharely(シェアリー)

株主総会を
ラクラクに

\政府も推進するバーチャル株主総会/
  • 出席型/参加型どちらにも対応可能なクラウドシステム
  • 経済産業省の実務ガイドライン準拠したシナリオの提案や運営サポート
なぜやるのか

コインチェックが今、バーチャル株主総会支援事業を行う理由

コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡、以下当社)では、かねてより事業化を検討してきたバーチャル株主総会支援事業を本格化し、バーチャル株主総会の運営を支援するサービス「Sharely」の提供を開始いたしました。

当社では、新型コロナウイルスの感染拡大により生活習慣や商習慣が変化する中で、2020年7月に上場企業400社超の経営者および株主総会担当者を対象に「バーチャル株主総会検討状況」に関するアンケート調査を行いました。その結果、直近の株主総会を「バーチャル株主総会」として開催する意向があると回答した企業が42.7%、特にIT・情報通信業界では66%となっています。(アンケート調査結果はこちらからご覧いただけます)

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、デジタル化を前提とした社会に変化していく中で、今後より一層バーチャル株主総会が普及していくことが予想されます。このような状況において、当社では本格的に事業を開始し、より多くの企業がより簡単に、滞りなく「バーチャル株主総会」を開催できるようなサービスの提供することを通じて、株主総会への参加をより身近なものに変え、資産運用や投資を始めるきっかけを提供していきたいと考えています。

また、サービスの提供開始を記念し、9月30日までにお問合せ/サービス資料ダウンロードを頂いた企業様を対象に、「初年度利用料割引キャンペーン」を実施いたします。この機会にぜひ、バーチャル株主総会をご検討ください。

なにをやるのか

バーチャル株主総会(オンライン株主総会)とは?

「バーチャル株主総会」とは、取締役や株主らが一堂に会する物理的な「場所」を設けつつ、オンラインなどで繋いで遠隔地から総会に参加することもできる、という新たな開催方式を指します。具体的にはハイブリッド参加型/ハイブリッド出席型/バーチャルオンリー型の、3種類の方法があります。

「バーチャル株主総会」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年より急激に検討が進み、2020年9月時点では、日本経済団体連合会(経団連)が、「新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルのお知らせ」を公表し、経産省でも「株主総会を開催するリアルの場所を設けつつ、オンラインなどでの参加/出席を認める株主総会を実施することは、現行法上可能」との声明を発表しています。

バーチャル株主総会の概要

\期間限定/初年度利用料割引キャンペーン実施中
9月30日までにお問合せ/資料ダウンロードを頂いた企業様を対象に、サービスの提供開始を記念した「初年度利用料割引キャンペーン」を実施いたします。
サービスの特徴

Sharely(シェアリー)の特徴

Sharelyでは、経産省の実務ガイドラインに準拠し、システム提供にとどまらず、招集通知の記載文章や当日のシナリオ作成など、バーチャル株主総会を成功させるベストプラクティスをご支援させていただきます。
参加型から出席型まで対応
ハイブリッド出席型にすることで、オンライン上でも議決権行使や質問を行うことができます。また、事前の投票結果と当日の投票結果の集計もスムーズに行うことができます。
シナリオに合わせた利用
システムだけのご提案でなく、シナリオや業務設計も合わせて支援します。他社事例を踏まえ、経済産業省の実務ガイドラインに遵守した最適なシナリオ作成をサポートします。
既存提携業者の変更は不要
証券代行業者、招集通知印刷業者など、これまで提携していた業者のサービス利用を変更することなく、当社サービスを活用頂けます。
既存提携業者の変更は不要
証券代行業者、招集通知印刷業者など、これまで提携していた業者のサービス利用を変更することなく、当社サービスを活用頂けます。
サービスのメリット

Sharely(シェアリー)をご利用いただくメリット

オンライン上で議決権行使や質問をすることを可能にすることで、地方や海外などに居住されている株主にも、より平等・公平な株主総会の開催が可能になります。
01
BCP対応
コロナ等の有事の際においても、ウィルス感染等のリスクを抑えて、 株主総会の開催が可能することが可能です。
02
PR効果
先進的な取り組みにも積極的であることや、個人株主への公平性などを重視する企業としてのブランディング・PR効果が期待できます。
03
株主の本人確認が簡単に可能
Sharelyでは、株主固有のログイン情報の入力が必要となります。本人なりすまし対策を実施しております。
04
議決権リアルタイム集計
事前議決権行使と当日議決権行使をスムーズに連携し、株主総会当日にリアルタイムで集計結果を出すことが可能です。
05
取締役/監査役のリモート参加対応
取締役/監査役等、株主様だけでなく、発行体企業様側の参加者、登壇者様もリモートで参加いただくことが可能な動画配信機能がございます。
06
当日のスムーズな運営サポート
株主からの質問受付・回答機能や、資料配布機能など、当日の運営に必要な機能を揃えております。
07
コスト削減・業務効率化
リアルの株主総会で費用の会場費・控室、お水・お土産代、警備費、 運営人権費の削減する可能性があります。
04
議決権リアルタイム集計
事前議決権行使と当日議決権行使をスムーズに連携し、株主総会当日にリアルタイムで集計結果を出すことが可能です。

【期間限定】初年度利用料割引キャンペーン実施中(9月30日まで)

9月30日までにお問合せ/資料ダウンロードを頂いた企業様を対象に、
サービスの提供開始を記念した「初年度利用料割引キャンペーン」を実施いたします。
ぜひこの機会にバーチャル株主総会についてご検討ください。
FAQ

バーチャル株主総会についてよくあるご質問

入場謝絶/通信途絶リスク

  • Q
    入場を控える様に招集通知に記載することは可能でしょうか?
    A
    表現については注意する必要がありますが、株主の入場を控えて頂く様に招集通知で周知することは適法と考えられま す。ただ、周知したとはいえ実際に来場した株主が会場に入れない、という対応をした場合に、決議取り消しの可能性が あります。
  • Q
    入場を控える様に招集通知に記載した場合に、通信途絶が発生すると、決議取り消し事由になりえますでしょうか?
    A
    物理的な場所での参加というオプションが与えられていれば、敢えてオンライン参加を選ぶ以上は通信途絶のリスクは株主 が甘受すべきとの解釈だが、入場謝絶の通知をする以上は、通信途絶が決議取り消し事由に該当し得ると考えられます。
  • Q
    入場を控える様に招集通知に記載した場合に、通信途絶が発生すると、決議取り消し事由になりえますでしょうか?
    A
    物理的な場所での参加というオプションが与えられていれば、敢えてオンライン参加を選ぶ以上は通信途絶のリスクは株主 が甘受すべきとの解釈だが、入場謝絶の通知をする以上は、通信途絶が決議取り消し事由に該当し得ると考えられます。

当日の議決権行使/実施の決定

  • Q
    事前の議決権行使をした株主が、当日も出席し議決権行使をした場合に、どの投票が有効になるのでしょうか?
    A
    当日参加した株主の議決権行使に関しては、事前の議決権行使をしている株主が当日出席する場合、事前の投票は無 効にして、当日の投票を優先する必要があります。
  • Q
    バーチャル株主総会を実施するにあたっては、株主への同意などは必要になるのでしょうか?
    A
    リアル株主総会に加え追加の出席手段として整理される場合には、実施にあたり株主の同意や株主総会の承認は不要です。 ただし、取締役会決議において、バーチャル出席の方法に関して決定する必要があります。
  • Q
    バーチャル株主総会を実施するにあたっては、株主への同意などは必要になるのでしょうか?
    A
    リアル株主総会に加え追加の出席手段として整理される場合には、実施にあたり株主の同意や株主総会の承認は不要です。 ただし、取締役会決議において、バーチャル出席の方法に関して決定する必要があります。
資料ダウンロード

【無料】バーチャル株主総会事例集をダウンロードする

9月30日までにお問合せ/資料ダウンロードを頂いた企業様を対象に、サービスの提供開始を記念した「初年度利用料割引キャンペーン」を実施いたします。ぜひこの機会にバーチャル株主総会についてご検討ください。
会社概要
住所
〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
設立
2012年8月28日
従業員数
168名 (2019年3月末時点)
代表取締役
蓮尾聡
代表取締役
蓮尾聡
ニュース

お知らせ